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　私たち首都圏地盤解析ネットワークの活動を進め発展させていくために、皆様からのご支援・ご協力が必要不可欠です。

　各種資料の収集・分析、野外調査から成果の公表、普及活動に至るまでの様々な活動に共感いただいた方々からの寄付をお願いします。

　寄付をしていただくには、まず申込書をメールまたは郵送にてお送り下さい。申込書を確認後、入金先などご案内いたします。

申込書

・E-mail

　　shutokenjiban☆gmail.com　　（注）☆を@に書き換えて送信してください。

・郵送

　　〒104-0045　東京都中央区築地七丁目18-28　築地永谷コーポラス1014号

　　　　特定NPO法人　首都圏地盤解析ネットワーク宛

入金が確認でき次第、受領証を発行・郵送いたします。

（注）当法人はまだ認定NPO法人ではないため、寄附金控除の対象にはなりません。

　私達は2019年5月に「特定非営利活動法人首都圏地盤解析ネットワーク」として活動をはじめました。

　そして今「認定特定非営利活動法人」を目指しています。設立から1年が経ち、一定の要件を満たし活動が認められ認定されますと、以下のような税制上の優遇処置が受けられます。

・個人が寄付した場合：確定申告により寄附金控除が受けられます。

・法人が寄付した場合：損金に算入できる金額が拡大されます。

・相続財産を寄付した場合：相続税が非課税になります。

・認定NPO法人が法人税法上の収益事業を行った場合：「みなし寄付金制度」による減税措置を利用できます。

節税効果を期待できるようになります。

*控除額を超えての申請では節税効果が得られない場合があります。

認定特定非営利活動法人の認定基準

・パブリック・サポート・テスト(PST)※　（認定NPO法人のみ）

・事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%未満であること。

・運営組織及び経理が適切であること。

・事業活動の内容が適正であること。

・情報公開を適切に行っていること。

・事業報告書等を所轄庁に提出していること。

・法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。

・設立の日から1年を超える期間が経過していること。

まずは設立から5年以内の認定を目指します！

※パブリック・サポート・テスト(PST)：公益性の証明となる基準で、認定基準のポイントとなるもの。

相対値基準：実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が５分の１以上であること

絶対値基準：実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数が、年平均100人以上であること

条例個別指定：認定NPO法人としての認定申請書の提出前日までに、事務所のある都道府県又は市区町村の条例により、 個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていることを求める基準

参考：内閣府NPOホームページ(https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninteiseido#zei-yuuguu)

引き続き皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。